本規約は、当法人が運営する、本サービスの利用条件を定めるものです。

 

第1条（定義）​

この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。

1. 本規約　この利用規約

2. 当法人　一般社団法人マナティー研究所

3. 本サービス　第3条に定めるサービス

4. 本サイト　https://www.manateelab.jp/

5. 利用者　本サービスを利用する方

6. 知的財産権等　特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利

7. 反社会的勢力　暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者

8. 機器等　機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段

9. 機密情報　個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報

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第2条（この利用規約について）

1. 本規約は、利用者全員に適用されます。

2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。

3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。

4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。

5. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。

6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。

7. 本規約は、定型約款として当法人と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。

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第3条（本サービス内容）

1. 本サービスは、絶滅危惧種マナティーの研究者による学術団体である当法人が研究や環境教育を実施するものです。

2. 当法人は、本サービスとして具体的に次に掲げるサービスを提供します

（1）環境教育の提供

（2）教材開発

（3）イベント実施

（4）その他本サイトに掲げるサービス

3．本サービスの具体的内容については、本サイト及び本サービスの利用者との協議により定めるものとします。

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第4条（寄付・プロボノ）

1. 当法人では、国内外でマナティーの調査研究や環境教育をすすめるため、利用者からの寄付及びプロボノとして利用者のスキルの提供をお願いしています。

2. 寄付については、本サイト指定の方法によりお支払いください。

3. 当法人は、寄付金を当法人の運営費ではなく次の用途に用います。

   • 環境教育の教材作りにかかる費用

   • ワークショップなどの科学イベントの開催にかかる費用

   • 国内外に向けた冊子作り、翻訳費用

   • マナティー調査を行なっているアマゾン、アフリカ地域の学校で行う環境教育にかかる費用

4. 当法人では寄付していただいた利用者にエコバック（期間限定）、レポート、メッセージ等をお送りしています。

5. 寄付していただいた金額については、返金を行っていません。

6. 利用者は、未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合は、寄付するにあたり事前に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得てください。

7. 当法人は、プロボノとして法務、情報整理、マネジメント、会計、写真撮影、イラスト作成、動画編集、写真編集、Zoomの運用サポート、ワークショップのお手伝いなどをしていただける方を募集しています。具体的内容、条件等については協議の上で定めるものとします。

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第5条（利用方法）

1. 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。

2. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当法人は、利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

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第6条（禁止事項等）

1. 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。

（1）本サイトに掲載されている写真、動画、文章の無断使用及び転載

本規約に違反する行為

（2）法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為

（3）第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為

（4）本サービス又はサーバーに対する妨害と当法人が判断する行為

（5）公序良俗に反する行為

（6）反社会的勢力に関与する利用者の利用行為

（7）その他当法人が不適切と判断する行為

2．当法人は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当法人が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当法人の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止等することができるものとします。これによる利用者の損害について、当法人は一切の責任を負わないものとします。

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第7条（利用者の責任）

1. 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを当法人に保証するものとします。

2. 前項の定めに関わらず、利用者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当法人は一切の責任を負わないものとします。

3. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当法人は一切その責任を負わないものとします。

4. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。

5. 当法人は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、当法人は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。

6. 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

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​第8条（免責）

1. 当法人は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。

2. 当法人は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。

3. 当法人は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本サイトをご利用下さい。

4. 当法人は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。

5. 当法人は、天災地変等当法人の責に帰さない事由により生じた損害、当法人の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。

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第9条（知的財産権等）

本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当法人又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、当法人、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。

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第10条（サービスの中断・停止、内容の変更、終了）

1. 当法人は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。

2. 当法人は、利用者に事前通知をした上で当法人の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。

3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、当法人は責めを負わないものとします。

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第11条（秘密保持）

1. 当法人及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。

（1）開示又は提供の前後を問わず公知となった情報

（2）開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報

（3）開示又は提供によらず、独自に取得した情報

（4）機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報

2．当法人は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にもかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。

（1）利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること

（2）当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること

（3）開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと

3．本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。

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第12条（利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

1. 当法人は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当法人が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。

2. 当法人は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。

3. 当法人は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。

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第13条（反社会的勢力の排除）

1. 当法人及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。

（1）反社会的勢力に該当すること

（2）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

（3）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（4）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

（5）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（6）役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

（7）自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと

2．当法人又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

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第14条（権利及び地位の譲渡等）

当法人及び利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

 

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第16条（協議解決）

当法人及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

 

第17条（管轄裁判所）

当法人と利用者との間における訴訟は、当法人の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第18条（準拠法）

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

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​​規約制定　2021年5月22日